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保有個人データに関する「開示等の求め」に
応じる手続等

保有個人データに関する利用目的の通知<法27条2項関係>、開示<法28条2項関係>、訂正等<法29条2項関係>、利用停止等<法30条2項関係>、および第三者提供停止<法30条4項関係>に関するお問い合わせ(以下あわせて「開示等の請求等」といいます)については、弊社所定の申込用紙に必要事項をご記入の上、ご郵送いただくことにより受け付けます。ご請求の内容をご確認の上、下記の担当窓口にお電話にて申込用紙をご請求ください。

なお、ご本人の確認に慎重を期すため、公的機関が発行した書類のコピーをご同封いただきます(利用目的の通知は不要)。また、開示のご請求には、一部を除き手数料を申し受けますので、予めご了承願います。

1. 受付窓口

下記担当窓口にご請求ください。

受付窓口
部署名 ソニービジネスソリューション株式会社
個人情報担当窓口
住所 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1
電話番号 050-3809-1164
受付時間 月~金 9:00-17:30
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月30日 ~ 1月4日)、その他会社休業日を除く

2. 請求種別毎の申込手続方法

(1) 開示の請求手続

上記「1. 受付窓口」に記載の窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の3点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

請求種別毎の申込手続方法
確認欄 必要書類 説明
確認 弊社所定の申込書  
確認 ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記「3. ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。
確認 請求1件につき、
額面800円の定額小為替証書
または800円分の切手
「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料を含みます。
定額小為替証書について
  • 郵便局で購入できます。
  • 額面金額とは別に所定の手数料がかかります。
  • 発行から6ヶ月以内のものをご送付ください。

(2) 訂正・追加・削除の請求手続

上記「1. 受付窓口」に記載の窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

訂正・追加・削除の請求手続
確認欄 必要書類 説明
確認 弊社所定の申込書  
確認 ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記「3. ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

(3) 利用停止・第三者提供の停止の手続

上記「1. 受付窓口」に記載の窓口から所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、次の2点を揃え、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

利用停止・第三者提供の停止の手続
確認欄 必要書類 説明
確認 弊社所定の申込書  
確認 ご本人(又は代理人)確認のための書類 下記「3. ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類」をご参照ください。

(4) 利用目的の通知の手続

上記「1. 受付窓口」に記載の窓口にお問い合わせください。折り返し、電話にて回答いたします。
書面での回答を希望される場合は、所定の申込用紙をお取り寄せいただきご記入の上、同窓口宛に封書にてご郵送ください。

利用目的の通知の手続
確認欄 必要書類
確認 弊社所定の申込書

3. ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類

(1) 請求者がご本人の場合

次の書類の何れか1点のコピーを必ずご同封ください。 回答書は、下記a~dに記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。

ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類 請求者がご本人の場合
  必要書類 注意事項
a 運転免許証
  • 本籍欄は塗りつぶす
  • 国際免許証は除く
  • 有効期限内のものに限る
  • 住所変更された場合は両面とも必要
b 住民票の写し(本籍欄不要)
  • 発行から6ヶ月以内のもの
c 各種健康保険証(住所記載のもの)
  • 本人氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要
  • 有効期限内のものに限る
d 外国人登録証明書
  • 在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの。
  • 住所変更された場合は両面とも

尚、上記書類と現住所が異なる場合は、上記書類に併せ、次のコピーを同封ください。

(2) ご請求者が法定代理人の場合

請求対象ご本人の確認書類に加え、代理人との続柄を証明できる書類として、下記のうち、1点のコピーを同封ください。
※回答書は、法定代理人宛に送付させていただきます。

(3) ご請求者が任意代理人の場合

請求対象ご本人の確認書類に加え、下記の書類をご同封ください。
※回答書は、請求対象のご本人宛に送付させていただきます。

ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類 ご請求者が任意代理人の場合
  必要書類 注意事項
h 代理人本人であることが確認できる書類のコピー
  • 種類は本人に準ずる。
代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号の記入で可
  • 回答書は、弁護士事務所宛に送付させていただきます。
i 委任状
  • 請求対象本人の記名捺印のあるもの
  • 用紙は弊社受付窓口にて用意しております。
j 委任状に捺印された本人印の印鑑登録証明書
  • 発行から6ヶ月以内のもの

尚、法人のお客様、お取引先様からのご請求については、前出の各受付窓口にご相談ください。

4. 回答書の送付

(1) 開示

同封いただくご本人確認書類記載のご住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。

(2) 訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止・利用目的の通知

同封いただくご本人確認書類記載のご住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「配達記録郵便」にてお送りいたします。

5. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、弊社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、予めご了承願います。

6. その他「開示等の求め」に関する注意事項

  • (1)開示に関しては、書類の到着後、2週間程度お時間がかかります。ご請求の内容によっては、よりかかる場合もございますので、予めご了承願います。
  • (2)申請書類に不備がある場合や手数料(開示のみ)が不足している場合など、弊社からご本人様に連絡をさせていただく場合がございます。
  • (3)以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。
    • 本人の権利利益を侵害する場合
    • 弊社の業務に支障を及ぼす場合(例:同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上弊社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合)
    • 他の法令に違反する場合(例:組織犯罪処罰法に基づく届出に係る情報を開示する場合)
    • 申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
    • (開示の求めの場合)所定の手数料をお支払いいただけない場合
  • (4) 請求時の必要書類一式を弊社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、弊社での受領前の過程で発生した紛失等の事故については、責任を負いかねます。

以上

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