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株式会社テレビ朝日様、「オプティカルディスク・アーカイブ第2世代」を導入決定
~膨大な映像コンテンツデータの長期保存を光ディスクストレージで実現~

2017年6月7日

 ソニービジネスソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:宮島和雄、以下ソニービジネスソリューション)は、このたび、株式会社テレビ朝日様(以下、テレビ朝日様)が開局以来所有する放送・映像コンテンツ資産を長期保存する大容量アーカイブメディアとして、「オプティカルディスク・アーカイブ第2世代」のご導入決定を、お知らせします。

オプティカルディスク・アーカイブ第2世代
オプティカルディスク・アーカイブ第2世代

 テレビ朝日様は、1959年の開局(当時は日本教育テレビ)以来、放送用映像コンテンツを制作し、日本全国はもとより、海外へ向けた情報発信も積極的に行っています。この蓄積された映像資産は、従来、主にソニーの放送・業務用記録テープメディアで保管されてきました。現在、長期保存を視野にファイル化への移行を進め、過去に放送されたSD番組映像を放送・業務用光ディスク「XDCAMプロフェッショナルディスク」へ変換しています。
 今回は、膨大な保有数のHD番組映像を中心としたテープメディアの保存を目的として、「オプティカルディスク・アーカイブ第2世代」を導入し、ファイルに変換後、コンテンツ資産を長期保存します。

【主な導入機材】

  • オプティカルディスク・アーカイブPetaSite拡張型ライブラリー 『ODS-L30M』ほか
  • オプティカルディスク・アーカイブドライブユニット 『ODS-D280U』、『ODS-D280F』
  • オプティカルディスク・アーカイブカートリッジ   『ODC3300R』

 新たに採用される「オプティカルディスク・アーカイブ第2世代」は、ソニーが放送・業務用途で培った最新の光ディスク技術を活用した、大容量アーカイブストレージシステムです。映像資産の長期保存に向けて、光ディスクの堅牢性、データマイグレーション(データの定期的な移行コピー作業)の削減による運用負担およびコストを削減できることがテレビ朝日様にて高く評価され、採用決定に至りました。

■ 採用のポイント

光ディスクの堅牢性

 本システムの光ディスクカートリッジ『ODC3300R』は、ISO標準の加速度試験(*1)で100年以上保存可能な長寿命メディアです。また、水災害にも強い耐久性を有します。これらの特長は、テレビ朝日様が映像資産管理に強く求める「メディア堅牢性」の要求に応えることができます。
 また、オプティカルディスク・アーカイブシステムはオンライン運用とメディア棚管理運用との両方を実現します。テレビ朝日様は利用頻度の低いデータ(コールドデータ)をメディアで棚管理しますが、棚管理運用時において温度湿度など保存環境に対する耐久性に優れる点や、緊急を求められる二次利用時のアクセス性(ファイルの頭出し速度)の良さなど、オプティカルディスク・アーカイブの特長を活かすことができます。空調や設備の維持管理コストなど、ランニングコストを含むTCO(*2)の削減も期待されます。

データマイグレーションの削減

 テレビ朝日様における映像資産管理(大容量データ)における課題は、ファイル変換後、数十PB(ペタバイト)に及ぶデータストレージの長期運用でした。映像の高解像度化に伴い、データ量も日々増加しています。サーバー、データテープなど従来のITシステムは、定期的な移行コピー作業(マイグレーション)が必要となります。この課題に対し、オプティカルディスク・アーカイブは従来の青紫色レーザー技術を活用することでデータ読み取りに関する後方互換性確保が容易なことから、同一メディアでデータを長期間保存することができ、互換性確保のためのマイグレーション作業、期間、および移行コストを大幅に削減できます。

■ オプティカルディスク・アーカイブの広がり

 このように、オプティカルディスク・アーカイブは光ディスクのメリットを生かした、データの長期保存に適したストレージシステムです。オプティカルディスク・アーカイブは2013年の発売以来、放送局・ケーブルテレビ局など、放送業界を中心に採用が加速しています。また、研究用途、法規制、リスクマネジメントなどの用途で、大容量データおよび利用頻度の低いコールドデータの長期保存を必要とする大学・研究機関、金融、医療、製造、官公庁など様々な業種で採用が進んでいます。ソニーは今後も記録メディアの特性と、開発・製造ノウハウを生かしたビジネスを積極的に展開してまいります。

 ソニービジネスソリューションは、ソニーのプロフェッショナルソリューション事業において、放送局や一般企業、スタジアム、映画館、官公庁、大学など様々な市場に向けて、お客さまのニーズに合わせた映像ソリューションを提供してまいりました。今後も、ハードウエアのみならずアプリケーションやコンテンツも合わせたソニーの提案力により、お客さまのパートナーとして共にビジネスを発展させてまいります。

*1 ISO標準に基づいた弊社加速試験結果による推定値です。使用環境により異なる場合があります。
*2 総所有コスト(Total Cost of Ownership)



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