(1) 環境目的・目標の設定
事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、環境目的・目標を定めると共に定期的に見直しを行い、環境マネジメントシステムと環境パフォーマンスの継続的な改善を図る。

(2) 法規制の遵守と自主基準
環境関連法規、条例及び受入れを決めたその他の要求事項を遵守するとともに、自主基準を設定し、環境保全の向上に努める。

(3) 環境マネジメントの重点項目

1. ソリューション/サービスの提案において、環境負荷を低減するよう配慮し、受注後はその設計、施工において、環境に著しい影響を及ぼさない方法をとるように努める。
2. 事業活動及びサービスの一つである保守、修理業務のクオリティーを高めることにより、当該システム機器をお客様にできる限り永く使用していただけるよう努める。
3. 電気の省エネルギー活動を推進する。
4. 業務用車両運行時に消費する燃料の使用削減を図る。
5. 廃棄物の適切な管理、排出の削減、リサイクルを図る。
6. OA紙の有効活用やリサイクルを推進し、資源保護に努める。
7. 社内で使用される環境管理物質の削減および調達、保管、廃棄管理体制を構築する。
8. 工事、特注品、販促物製作において、法および自主基準に則り、環境管理物質の不使用管理を行う。
9. 全社でグリーン購入を推進する。
10. 各サイトで使用電池の回収を行い、地域社会の環境保全に貢献する。
11. 社内外からの要求に応じて、環境管理の状況について情報公開する。

(4) 内部環境監査の実施により環境マネジメントシステムの維持向上を図る。

(5) この方針を達成するため、環境推進組織の整備および社員、派遣社員、常駐の業務委託者へ環境教育・社内広報を実施し、環境に関する意識向上を図る。